神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
また、このほかにも神戸大学と共催で行う認知症予防プログラムであったり、民間企業と連携したプログラミング講座といった、そういった開催なども企画、計画をされてございますので、こういったことを前提に今回ＮＰＯ側のほうから御提案をいただいているというものと承知してございます。
また、このほかにも神戸大学と共催で行う認知症予防プログラムであったり、民間企業と連携したプログラミング講座といった、そういった開催なども企画、計画をされてございますので、こういったことを前提に今回ＮＰＯ側のほうから御提案をいただいているというものと承知してございます。
次に（３）、認知症対策についてでございます。 御承知のとおり認知症は、脳の病気や障がいなど様々な原因により認知機能が低下し、日常生活全般に支障が出てくる状態をいいます。日本における65歳以上の認知症の人の数は、2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人が認知症になると予想されており、認知症であっても希望を持って日常生活を過ごすことができる社会の構築は急務です。
加えて、誰がどの程度の負担に耐えられるのか根拠が示されていないと認知症の人と家族の会から、負担増から利用控えが起こり、状態悪化を招かないか懸念されると民間介護事業推進委員会から批判や懸念の声が上がっています。この改定が決定されたものではありませんが、改定された場合に市民にどのような影響が考えられるのか。 アとして、2024年の介護保険制度改定に対する市長の見解を伺います。
認知症関連施策について、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確で全体像が見えない。各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたい。 各部局に対する意見 （市民生活部） 犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。
(3) 未就園児への対策について（こども未来部長） (4) 新潟市子どもの未来応援プランの更新について（こども未来部長） (5) ヤングケアラー支援の強化について（こども未来部長） ２ 地域包括ケアシステムについて（福祉部長）………………………………………………………247 (1) 進捗状況について (2) 課題と強化するべき点について (3) 認知症対策
認知症関連施策について、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確で全体像が見えない。各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたいとの意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、市民生活部について。犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。
初めに、複数の部局にまたがる認知症関連施策について、関係する部署において相応の努力をしていることは認めるが、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確であり、施策全体の評価が難しい。認知症施策は、市民の関心が高く、施策の優先順位が高いと考える。国の大綱に合わせて、計画的に取り組まれたい。
次に、第５項老人福祉費、第２目老人福祉費、地域における相談・支援体制の充実は、認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の保健医療水準の向上に努めました。 次に、７ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、人件費は、保健衛生総務課の人件費になります。
次の認知症高齢者等地域支援推進事業は、認知症やその家族の住み慣れた地域での生活を支えるため、認知症サポーターの養成を行いました。 次に、介護保険課、在宅介護支援は、所得が低いなどの一定の要件に当てはまる方に、介護保険サービスの自己負担軽減を行った法人に対して助成を行いました。
令和３年度は、認知症の基本的知識や認知症のある人への対応について、学生が組み立てたプログラムにより、地域と学生が一体となって、楽しく学ぶ内容で実施しました。次の区政振興費は、緊急対応として葛塚東児童館の雨漏り補修工事など、施設修繕を行ったものです。
次に、585ページ、認知症ケア推進センターかけこまち七間町です。 私も個人的にどうしたらいいかなという話がありまして、講習会というんでしょうか、勉強会のときにお邪魔して、お世話になりました。これも大変必要なものだし、人数的には、議員が数名と何人かということで、もう少し、何でしょうね、ＰＲが、ＰＲという言い方がいいのか、困っている市民が大勢いるというのは事実です。
また、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体への助成を行うとともに、認知症サポーターを養成しました。施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。 42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。
都市像Ⅰ、安心協働都市について、子ども医療費の通院助成の対象を高校３年生までに拡大し、子育て世帯の一層の負担軽減を図ったほか、医療機関に認知症地域支援コーディネーターを新たに配置し、認知症の方や家族への支援体制を充実するなど、誰もが地域で安心して暮らせるまちづくりを推進しました。
令和元年に取りまとめられた認知症施策推進大綱においても、認知症御本人と共に普及啓発を進め、認知症になっても希望を持って前を見て暮らすことができる姿を積極的に発信することとされています。
引取りに至った理由としましては、飼い主の経済的困窮により不妊手術や餌代が捻出できない、独り暮らしの高齢者の方が病気や認知症等によって施設へ入所する、また地域住民から臭いや鳴き声の苦情があるなど、様々な理由があります。 収容の数は、全体のうち猫が約85％を占め、令和３年度では犬64頭、猫367頭で、年々減少の傾向にございます。
………………………………………………………………………… 277 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 277 一般質問 伊藤健太郎議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………… 277 １ 超高齢社会の中で明るく暮らせる新潟市とするために…………………………………………… 277 (1) 認知症
行政視察については、１班で行うこととし、視察期間は８月１日月曜日から８月３日水曜日まで、視察先及び調査事項は、東京都世田谷区において、世田谷区認知症とともに生きる希望条例について、岡山県岡山市において、重層的支援体制について、大阪府豊中市、豊中市社会福祉協議会において、コミュニティソーシャルワーカーの取組について、以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
認知症予防のための補聴器購入費助成事業についてです。 本事業は、市民要望と医師会からの働きかけもあって、３か年の試行事業を本年度からスタートしました。しかし、助成対象は50歳から74歳に限定され、市民ニーズに対応できるか疑問です。一方、本事業の趣旨や必要な人に行き渡り、活用されるかの懸念もあります。 そこで、新規の本事業の周知徹底の広報と必要な市民に行き届くための取組について伺います。
そういう中で、聞き取れないからなかなか外に出る機会がなくて、鬱そして認知症のリスクがあると。これは以前もこの場でやりました。ちゃんとそういうリスクを、この補聴器補助によって多くの人がそのリスクを軽減できるならば、治療費の軽減効果なんかも含めて、非常に効果がある事業ではないか。
難聴者補聴器購入費助成事業は、認知症の発症・進行予防に難聴対策は重要との観点から、50歳から74歳の中等度難聴者を対象に補聴器購入費の助成を試行的に実施します。あわせて、耳鼻科医と連携し、その効果について検証します。 次に、９ページ、保健所食の安全推進課です。食品衛生対策事業は、食の安心、安全を確保するため、食品営業施設等への監視指導や市民に向けた情報発信を行います。